まちなか再生ポータルサイト
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福島県福島市（福島学院大学駅前キャンパス）
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1) 事業概要および特徴
昭和58（1983）年に本町十番館が閉鎖し、その後、空き店舗となっていたため、地下1階地上10階建ての建物は老朽化もひどく、各階共に耐震補強が必要な上に地下1階は浸水していた。県・市のまちづくり目的の補助金の活用（総事業費12億円、うち県補助金2億円、市補助金4億円）によってコンバージョンを行い、活用に至った。平成18年の開校まで3年半の年月を費やし、大学の福祉心理学科3・4年生と短期大学の一部である情報ビジネス科を福島駅前キャンパスに移動した。
2) コンセプト、誘致店舗・テナント
学校法人 福島学院大学
3) 事業遂行上のキーパースンとその役割
4) 行政、民間、コミュニティ等のコラボレーションについて
- 人材寄付講座の開講
- 駅前という場所を活かし、地元企業や官公庁を中心に人（講師）の寄付を依頼し、賛同した企業が講師を派遣。市民を中心に受講可能な多分野の講座を開催。予想の5倍以上の申し込みがあり、幅広い年代の方々が行き交うキャンパスとなった。
- 1階ギャラリーの無料開放
- 無料で市民に開放しており、写真展や絵画展を開催している。
- 1階トイレの開放
- 買物時や年中行事の際に開放しており、乳幼児や高齢者の利用も多い。
- 地域連携食事券
- 校内にあえて学食を設けず、学生の授業時間帯を通常の昼食時間帯とずらし、周辺商店の飲食店の利用を促している。その際、平成18年度は学生の負担を軽減するため、学校側が1枚300円の食事補助券を1人に対して25枚配布している。
- 共同マップの作成
- 福島市商店街連合会が「キャンパスライフナビゲーションマップ」を2,000部作成・配布。学生は学割実施店などのマップの情報を頼りに商店街のお店を歩くきっかけとなった。また開館にあたり、商店街では歓迎ののぼり旗の設置や学割ランチの提供等、コミュニケーションのきっかけとなる雰囲気づくりを行ってくれた。
- 大学附属メンタルヘルスセンター
- 年間約4,500人の利用者がいる。
- 図書館情報センター
- 図書館を一般市民・県民に開放している。
5) 成功の要因
- 大学設置基準の規制緩和
- JR福島駅前（福島駅前キャンパス）、阿武隈急行（宮代キャンパス）福島学院前駅、という両キャンパス間のアクセス利便性。
- 地域連携食事券を作り、校内に学食を作らなかったため、地域との交流のきっかけが生まれたこと。
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| リノベーションによる教室活用（1） | リノベーションによる教室活用（2） |
6) 苦労した点、課題
ランニングコストの負担。
人の配置や警備、清掃等、全てのランニングコストが二箇所分かかるため、極力駅前キャンパスの費用を削減し、合理的運営に努めている。
7) 権利者調整について
8) 事業性（採算性）確保のための方策
- 街なか賑わい再生事業
- 中心市街地における各種機能の集積を図り、街なかの賑わいを創出するため、市町村や公共性の高い団体が公共公益施設等を中心市街地の一定地域内で取得・整備する事業を支援する県単独事業。「街なか再生三事業」の1つ。1事業につき2億円を上限として補助する。
9) 現状の政策支援の評価
- オープンカフェの開催
- 福島学院大学の学生に街中を回遊してもらうことなどを目的とし、スズラン通り商店街協同組合では社会実験としてオープンカフェを実施。
10) 新たにどのような政策支援が必要か
11) その他
